2020年4月7日(火)、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づく緊急事態宣言が政府から出されました。地域としては埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県の７都府県で期間は2020年5月6日(水・祝)までとなります。
また、並行して国からの支援策も出ています。経済産業省では支援策一覧をパンフレットとしてまとめており、HPでも見ることができます。この支援策まとめは、状況が変わると随時更新されるので、以前に見た人も是非都度確認してもらうと良いでしょう。
パンフレットはこちらから確認できます
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
さて、このまとめは全ての支援策を盛り込んでおり、しっかりまとめられているなぁと思う反面、全部の支援策を載せてしまっているため、結局どれが利用できるのかよくわからないという方も多そうです。
そこで、中小企業・フリーランスが利用すべき新型コロナウィルス支援策ベスト3を勝手に決めてみました！
情報は1次情報を自ら探そう！
はじめに本題とは関係ない話題を。新型コロナウィルス関連だけに限った話ではないですが、世の中にはありとあらゆる情報が飛び交っています。その中には、嘘の情報、嘘とは言えないまでも解釈が間違っている情報、一部の切り取りにより概要が間違って受け取られてしまう情報、嘘とは言えないまでも勝手な推測にすぎない情報などありとあらゆる情報が存在しています。
これらがSNSなどで飛び交っているだけならまだしもテレビやネットニュース（大手新聞社などが出すネットニュースも含め）などで配信され、一気に拡散されてしまいます。また、ネットニュースだと、タイトルが煽りを含んでいたり、実際とは異なる内容をタイトルにしているものもあります。
そのため、情報を読み取る際には必ず一次情報をとるという意識を持っておいてください。一次情報はまとめられておらず、読み取りにくい部分、わかりにくい部分もあるかと思います。ただ、一次情報をしっかり読み取る読解力を持つことが圧倒的に重要です。もちろん一次情報にはその機関の意図も含まれているため、そのまま一次情報を信頼すればOKというわけではないです。一次情報にあたり、読み解く中で「それは正しいのだろうか」「裏の意図はないか」など考えながら読み解くことが大事なので、お忘れなく。
以上を踏まえた上で、その一次情報から使えそうな支援策をまとめてみます。あくまで事業運営者的に考えた内容です。会社で働いている方はまた別となります。また、大企業の方はまた話は変わります。あくまで小規模な事業者向けの内容だと理解してください。
第1位 持続化給付金
全体を見て中小企業・フリーランスの方が一番使えそうだなと思うのがこちらの持続化給付金です。
そもそも、支援策をざっくり3つに分類すると、以下の3つになります。
②給付金・・・お金をもらえるもの
③補助金 ・・・何か買う際にお金を手助けしてくれるもの
借入れや補助金も悪くはないのですが、①借入はあくまで借りているので返さないといけません。③補助金は何かお金を使おうとしている際に手助けしてくれるのですが、あくまで何かを買う・投資するのが前提です。
それに比べて、②給付金はお金をもらうタイプです。何か購入しないといけないわけでもなく、返さないといけないわけでもないです。なので、ただお金が入るという形になるので絶対に利用したいものになります。
給付条件
ただ、誰でももらえるわけでなく、条件もあります。その条件は、「新型コロナウィルス感染症の影響により、前年同月と比べ売り上げが50%減少していること」です。
例えば前年度4月の売り上げが100万円だったとします。それに対し、今年の4月の売り上げが40万円まで落ち込んだとしましょう。その場合60%ダウンです。これで今回の給付対象となります。業種によって状況が異なりますが、飲食店などで打撃を受けているところであれば、ほぼ条件を満たすことができるのではないでしょうか。
支給額シミュレーション
また支給額は以下の通りです。
①前年の総売上(事業収入)ー ②(前年同月比マイナス50%以上の月の売上×12ヶ月)
※法人は200万円以内、個人事業主は100万円以内
これもシミュレーションしてみましょう。
例えば前年度売り上げが仮に毎月100万円×12ヶ月で1200万円とします。そこで先ほどのように今年4月の売り上げが40万円とします。
この場合①=1200万円、②＝40万円×12ヶ月=480万円となります。
支給額は1200万ー480万＝720万円となります。ただし、法人は200万、個人事業主は100万以内です。こちらも打撃を受けているところであれば法人なら200万円、個人事業主でも100万円はもらえる可能性が十分にありますね。
こちらは補正予算成立を条件としているため、4/8(水)では確実にもらえると決まったわけではありません。ただ、この通りに予算が成立するなら、中小企業・個人事業主・フリーランスの方は是非申し込みをしてください。
第2位 小規模事業者持続化補助金
続いて第2位です。先ほど書いたように、給付金が他にもあればそちらをオススメしたいところですが、現状では給付金は持続化給付金しかないので、別のもので考えました。その中だと小規模事業者持続化補助金がオススメかなと思います。（パンフレットだと持続化補助になっているものです。）
この小規模事業者持続化補助金は小規模事業者が販路拡大をするための取り組みや業務効率化のための取り組みに対して資金を補助するものです。
使い勝手のよい補助金
実は、この小規模事業者持続化補助金は今回のコロナウィルス対策のために作られたものではなく、毎年予算化されている補助金です。よく「使い勝手の良い補助金」と言われています。
なぜ使い勝手が良いかと言うと、販路拡大であれば様々な取り組みに利用できるからです。補助される費用は以下のものがあります。
①機械装置等費・・・陳列棚、POSレジ、労務管理ソフトなど
②広報費・・・チラシ、販促品、店内POPなど
③展示会等出展費・・・展示会・商談会の出店費用など
④旅費・・・出張費など
⑤開発費・・・新商品開発費など
⑥資料購入費・・・新商品開発に伴う図書など
⑦雑役務費・・・チラシのポスティング費用など
⑧借料・・・イベント会場借り上げ費用など
⑨専門家謝金・・・業務改善のための専門家への謝礼など
⑩専門家旅費・・・業務改善のための専門家への旅費など
⑪車両購入費（買い物弱者対策事業の場合に限ります）
⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
⑬委託費・・・新商品開発のための分析依頼など
⑭外注費・・・店舗の改装費など
※以前の内容なので今回の費用は募集時に再度確認ください
というわけで何かしら事業を行なっていく上では必要になる費用が多く、運営上必要不可欠なものが多く、どうしても出費せざるを得ないものがたくさん含まれています。この費用を補助してくれるので、とても使い勝手が良い補助金になります。
補助金というと、お金をもらえるから無理やり費用を捻出しようと考える方がいますが、それはあまりオススメできません。補助金申請などに書類作成が必要で面倒だと感じてしまうからです。でも、通常使う費用であれば、補助してもらえるなら嬉しいですよね。
補助率は？
小規模事業者持続化補助金の補助額は50万円が上限で補助率は2/3までです。例えば60万円費用としてかかった場合は50万円もらえるわけではなく、2/3の40万円が補助されます。金額的には少ないものの、小規模事業者なら是非利用したい補助金です。
特別枠なら上限100万円に
そして、今回新型コロナウィルス対策は補助額が特別枠となります。
補助額が増額される際の条件は以下の通りです。
補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること
①サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと (例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)
②非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと (例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)
③テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること (例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)
製造業であれば①が使えそうですし、システム投資なら②は使えそうですね。
上記に当てはまれば補助額が100万円まで増額されます。比較的大きな出費となっても補助金で2/3まで賄えるので、ぜひ利用しておきたい補助金です。
第3位 雇用調整助成金（特例措置）
続いて3位です。3位は正直どれもそこまで魅力的なものではなかったですが、その中でも従業員を抱えている方であればこれはいいなと思うのがあったので3位にしました。それが雇用調整助成金の特例措置です。
こちらも雇用調整助成金自体は元々あるものです。雇用調整助成金とは、事業縮小により、従業員を一時的に休業させて、雇用を維持した場合に休業手当に対して助成金が支給されるものです。雇用の維持のための事業主への助成金となります。
今回、新型コロナウィルス対策として特別措置がとられ、従来よりも条件が緩和されています。それが以下の通りとなります。
| 従来 | 緩和条件 | |
①生産性指標要件の減少 | 3か月10%以上低下 | 1か月5%以上低下 |
②対象者 | 被保険者のみ | 雇用保険被保険者でない労働者の休業含める |
③助成率 | 中小企業2/3 大企業1/2 | 中小企業4/5（9/10） 大企業2/3(3/4) (カッコ内は解雇を行わない場合) |
④計画届の提出 | 事前提出 | 事後の提出を認める （1/24～6/30まで） |
⑤クーリング期間 | 1年 | クーリング期間の撤廃 |
⑥被保険者期間 | 6か月 | 被保険者期間の撤廃 |
⑦支給限度日数 | 1年で100日 | 4/1～6/30までの期間は 1年で100日とは別に利用可能 |
⑧その他 | 支給迅速化のための事業処理体制強化 手続きの簡素化 |
一番大きいのは助成率でしょう。中小企業であれば通常でも4/5、解雇を行わない場合は9/10が助成されるため、雇用が難しいと感じる事業主でも一時的な休業にとどめて休業手当を出すことで雇用を維持することができます。飲食店などで従業員の解雇ではなく、休業で対応することがしやすくなるかと思います。
従業員を抱えている企業や個人事業主の方は是非ご利用ください。
まとめ
以上、新型コロナウィルス支援策の個人的TOP3をまとめてみました。とりあえず言えることは、影響が出ている企業・フリーランスの方は持続化給付金だけは絶対にもらっておけ！ということです。
また、情報は随時更新されます。今後もさらに追加支援策が出てくるかもしれません。また、内容が変更されることもあるかもしれません。みなさん、しっかりと一次情報をゲットして、したたかに生き残っていくようにしましょう。
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