今流行りのFIREとは？早期リタイヤ&経済的自立を実現するのに必要な考え方と実践

毎朝眼が覚めると、今日は会社に行きたくないと持っている人、いますよね。会社員は安定はしているとは思いますが、日々仕事に追われるのも大変です。そこで最近は会社員を早めに辞めたいと考えるひとが増えてきました。特に若い人が早期退職して自立を目指すことを「FIRE」と呼んでいます。

FIRE=経済的自立を目指す若い人を指す

FIREは下記の略語となります。

まとめると、FIRE=経済的に自立し、早期リタイアすることとなります。元々はアメリカで流行した言葉で、特に若い人たち中心に大きなムーヴメントを巻き起こしました。

早期に退職して、その後は手元の資金を元に投資で必要な資金を賄っていく。これがFIREが目指す姿になります。

FIREは単なる早期退職とは異なる

FIREは、日本で一般に使われる早期退職とは異なります。日本で早期退職と言う場合、会社が募集するものと自分から行うものがあります。

会社が募集するものは、会社の業績が悪化し、固定費が増大するなど構造改革が必要な場合に行う人員整理となります。大抵は年齢制限が設けられており、50代以上など比較的年齢層が高い世代が人員整理の対象となります。この場合、退職金の上積みなどがなされることが多く、優秀な人材ほど早期退職しやすいことが多いです。

これ以外にも会社が募集していなくても自らの意思で早期退職する場合もあります。ただ、一般に早期退職と言うと、日本では定年退職まであと少しと言う時点で退職することを指すことが多いです。

これに対して、FIREはもっと若い世代（20代〜40代）に対して使われます。

近年はサイドFIREも登場

また、最近ではサイドFIREという言葉も登場しています。FIREは経済的自立、つまり労働収入を得ることをしない場合を指します。これに対し、サイドFIREは労働収入をゼロにするのではなく、適度に労働収入を得ながら、残りを労働収入以外の投資などで賄うものです。

イメージとしては週2〜3日くらいは労働収入を得て、残りを投資でやりくりするという形です。近年は副業やフリーランスとして活躍する人も増えており、また、働き方改革により、週休3日で働く会社も増えてきました。日本では完全に労働なしになるよりもサイドFIREの方が定着しやすいかと思います。

FIREのスタートは資産運用ではなく、キャリアアップ

労働収入に頼らず、投資などで日々の生活を賄うというと、資産運用術が全てと考える人がいるかもしれません。ただ、実際にアメリカでFIREというとまずは仕事をしっかり行うことが大事とされています。つまり、仕事で収入をあげてキャリアアップしていくことがFIREのスタートになるのです。

FIREを実現するためには、資産が必要になります。そのため、まずはその資産をいかに増やしてくか考えなければなりません。資産を増やすにはまず現在の収入をあげることが必要不可欠です。そのため、FIREに憧れている人はまずは仕事でいかに収入を増やすか、キャリアアップしていくかを考える必要があります。

会社員の人なら、現在の会社でどうキャリアアップしていくかをまず考え、自らの能力に見合わない給料しかもらえないなら転職して収入UPを目指す。これがFIREを実現するための王道となります。

節約術・資産運用も当然必要

もちろん、FIREを目指すには単に収入を増やすだけではダメです。収入増でも支出が同様に増えてしまったら手元の資産は変わりません。FIIRE実現には手元の資産が必要です。そのため、収入増に加えて、節約術も必要になります。

そして、FIREは退職後、資産運用で生活していくことになります。資産運用ができなければ、FIREは実現不可能です。そのための資産運用術・投資能力も必要です。これはFIRE実現前から学ぶ必要があります。

FIRE実現に必要な生活費・資産・運用術

さて、FIREを実現のためには以下の4つを個別に考えていく必要があります。

まずは①退職後に自分が必要な生活費を考えましょう。人によって異なると思います。仮に月25万円、年間300万円必要とします。すると、この額が②あなたが資産運用で年間に得なければいけない収入となります。

そしてこの300万円を資産運用で賄うために必要な③総資産と④利回りを考えます。

利回り次第で必要な資産額が変わる

ただ、現実には④利回りは考えて提示できる数値ではありません。なので仮の数値を入れます。ひとまず4%としておきます。その場合、②の300万円を得るには、

300万 ÷ 0.04(4%) = 7,500万円

となります。この7,500万円があなたが必要な総資産になります。今回は4%としましたが、利回りが悪くて3%になれば総資産は1億円必要になりますし、利回りが2%なら1億5,000万円の資産が必要です。逆に言えば、FIRE前から必要な資産額を検討するためにも自分が資産運用でどれだけ利回りを得られるかを明確にしておく必要があります。

インフレ率も考慮する必要あり

ちなみに、上記の計算ではインフレを無視して算出した計算になっています。インフレとは、モノやサービスの物価が持続的に上昇する経済現象を指します。同じ額の資産を持っていたとしても、インフレが起こると物価が高くなるので、必要な生活費が高くなります。そのため、実際の利回りはインフレ率も考慮して算出する必要があります。

ただし、日本ではここ数年インフレ率が非常に低く、1%に満たない年がほとんどです。

インフレ率が今後も同レベルであれば、ほとんど気にする必要はないでしょう。ただ、日銀はインフレ率2%を目標としていますし、世界全体のインフレ率は3%強で推移しています。それを考慮すると、利回りはやや高めを狙う方が良いでしょう。

足りない場合は副業もあり

また、どうしても利回りを高くしようとすると、資産運用に無理が生じます。そこで、先ほどのサイドFIREの考え方が活きてきます。つまり、利回りだけでなく、労働収入を得ることで、総資産を減らさないようにするというものです。

労働収入としましたが、副業でも大丈夫でしょう。基本は資産運用で管理しながら足りない部分を副業でカバーしていく。完全なFIREではないですが、現実的な運用は資産運用と副業のミックスが無難でしょう。

アメリカで使われる4%ルールが一応の総資産の目安

FIREを実現するにはアメリカでは4%ルールと言われるルールがあります。投資元本となる資産の4％以内を生活費にすることで、資産が目減りすることなく暮らしていけるというものです。この4%ルールは米S&P株の成長率7%分からアメリカのインフレ率3%分を引いて計算されるものです。

先ほどFIRE実現のための計算をしてきましたが、利回りと資産はどうしても正確に計算できるものではありません。そのため、どれだけ資産を持てばリタイヤ可能なのかがわかりにくいです。そこで、まずは4%ルールを適用して必要な資産を算出するのもありです。

先ほどの年間生活費300万円の例で考えると、300万÷0.04=7,500万円がまずはFIRE実現に必要な総資産の目安となります。あくまでアメリカでの計算方法にならった数値にはなりますが、一応の目安の資産の産出には使いやすいでしょう。

積立NISAで早めの資産運用をしておこう

たとえ、早期退職には至らなくても、会社員であれば早めに投資を始めておくと良いです。資産を貯めるには複利効果を得ることが重要。そのためには早めに投資を始めておきましょう。

特に積立NISAは年間40万円までが非課税枠となっています。毎月で言えば33,000円を積み立てます。早期退職は考えていなくても、積立NISAを利用してお金を効率的に増やしていきましょう。